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<偽装献金>鳩山首相元公設秘書に有罪 東京地裁判決(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)に対し、東京地裁(平木正洋裁判長)は22日、禁固2年、執行猶予3年(求刑・禁固2年)を言い渡した。勝場被告は3月29日の初公判で起訴内容を認め、即日結審していた。

 起訴状によると、勝場被告は友政懇の04〜08年の政治資金収支報告書について、▽個人献金欄に実際には献金していない延べ270人の寄付者名を記載しての約3060万円▽記名の必要がない5万円以下の「匿名献金」約1億7600万円▽パーティー券収入約1億5300万円−−の計約3億6000万円の収入を水増し記載したなどとされる。

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仙谷氏の同日選発言「タブーだ」「選挙知らぬ」 閣僚反発(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相が、鳩山由紀夫首相が退陣した場合の衆参同日選の可能性に言及したことに対し、20日の記者会見で他の閣僚から批判が相次いだ。

 中井洽国家公安委員長は「与党慣れしていない。解散に触れることはまったくタブーだということが染みこんでいない」と発言。赤松広隆農水相も「(同日選は)あるわけがない。選挙を知らない人が言うことだ」と述べ、千葉景子法相は「仙谷氏の嗅覚(きゅうかく)なのか、鋭い政治感覚なのか、私には分かりません」と皮肉交じりに答えた。

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体罰の問題施設名は公表すべき? 橋下知事の判断は…(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】

 何でも公開しろと言っているわけではない。だが、今回は公開するべきだったと思う。

 先日、大阪府内の知的障害児施設で、職員13人が入所する男女に体罰をしたとして、府が指導したと発表した。かかわった人数が多いことを重くみて施設名を尋ねたが、担当職員の答えは「公表できない」だった。

 「体罰を受けたことが公表されると、子供たちがショックを受ける」というのが府の言い分。ただ、かかわった職員が13人と多い。施設側の言い分も聞く必要があると感じていた。

 同時に、府内の別の児童支援施設で男性保育士(23)が女児2人に性的虐待をしたという発表もあったが、こちらは施設名を明らかにするようには求めなかった。被害内容を考えると、女児のプライバシーをさらすべきではないと判断したからだ。

   * * *

 体罰の問題があったのは大阪府寝屋川市の知的障害児施設。昨年9月、施設で研修中だった学生が虐待を見つけ、所属の大学を通じ、府に通報があった。

 府が聞き取りしたところ、入所する5−22歳の21人に13人の職員が馬乗りになったり、たたいたりする体罰を確認。パニック症状を起こした際などに、体の一部を引きずったり馬乗りになったりする体罰もあったが、けがをした入所者はいなかったという。

 府によると、施設では身体的虐待が横行していたといい、担当者も「認識が低く言語道断」と厳しく批判。改善を促したという。しかし、施設名については「公表できない」の繰り返しだった。

 結局、周辺取材などを通じて、施設を確認し、直接訪れたところ、施設の幹部はこう説明してくれた。

 「若い職員が多く、入所者が別の人に迷惑をかけそうな場合、(体罰が)最善と思ったのだろう」「隣の子のご飯をとる子の手をたたくことが虐待だと思わなかった」。虐待への知識や指導の技術が不足しているという印象は受けたが、子供たちへの悪意は感じ取れなかった。

 府が「体罰の時期の特定はできなかったが、以前からあった」と説明しているのに対し、施設側は「長年にわたるものではない」と反論した。

 施設側の説明によると、「昨年夏から秋にかけ、流行した新型インフルエンザの影響で、感染防止のため児童らが外出できなくなり施設内に閉塞(へいそく)感があったのも原因」だという。だからといって、虐待をしてよい理由にはならないが、双方を取材したことで、それぞれの見解に食い違いがあったことも分かった。

 施設長は「認識が甘く、子供たちに対し深く反省している」と述べた。施設側は、被害児童らの保護者にも謝罪。近く外部委員会を設置し、再発防止や体罰に加わった職員の処分を検討するという。

   * * *

 施設側が自ら会見し、反省の言葉を述べているさなか、大阪府庁では、橋下徹知事が定例会見で、施設名を「公表しません」と繰り返していた。施設側が会見していることを知らなかったという。

 今回の問題をめぐっては、事態が発覚したのは、学生の施設研修。府は年に1度、施設を調査しているが、これまで体罰を発見できなかったという。「調査に問題がなかったか検討したい」と話しており、府側にも反省点があることを認めた。

 行政側にしてみれば、施設名を公表するかどうかは、微妙な判断もあると思う。

 ただ、匿名のままでは、ほかの施設にも「虐待があったのはあそこかも」と嫌疑をかけてしまうことになるし、子供を施設に預けようとする保護者の判断材料にもならないという問題もある。

 漠然と、どこかで虐待があったということだけでは、住民が身近な問題として受け取ることも難しいと思うのだ。(中島高幸)


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医療モール運営、東京の会社が自己破産へ(医療介護CBニュース)

 医療関連コンサルティング業や医療モール運営の「メディカル・ハイネット」(東京都千代田区、小磯一義代表)が、自己破産申請する方向で事後処理を弁護士に一任していたことが4月6日までに分かった。帝国データバンクによると、負債総額は昨年2月期末時点で約15億3700万円。同社は一部の事業を譲渡する予定で、営業は現在も継続している。

 帝国データなどによると、同社は2002年3月の設立。東京本社のほか、大阪、札幌、名古屋、金沢、福岡と全国各地に事業所を置き、医療関連の人材紹介やコンサルティング業に加え、近年は都内と札幌市に医療モール「ドクトルズ」を運営するなど事業を拡大。昨年2月期には約14億5900万円の年収入高を上げ、今年も大型医療モールの開業を予定していた。
 しかし、開業に伴う先行投資負担や支店の設備投資などで借入金が膨らみ、3期連続で赤字決算となっていた。3月8日には、創業者の前社長が健康上の問題などを理由に代表を辞任していた。


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全国78紙が同一広告掲載=新聞の媒体力をアピール(時事通信)

 日本新聞協会に加盟する全国の78紙が29日、住宅版エコポイントなど五つの住宅・新築分野の制度を伝える広告を掲載した。協会の特別企画で、加盟紙が同じ日に同じ広告を一斉掲載する取り組みは初めて。
 「日本を元気にする」キャンペーンの第1弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーをアピールするのが狙い。今回は加盟新聞社の約8割が一致協力し、住宅政策を通じて活力を取り戻そうとする国の施策をテーマに取り上げた。 

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“実践”訓練に緊張感 吹田・JR西「実習線」(産経新聞)

 JR西日本の社員研修センター(大阪府吹田市)で、事故の発生などに備えて社員が実践的な訓練をする「実習線」の改良工事が終了し、完成式と初めての訓練が27日、行われた。

 実習線は在来線用800メートルと新幹線用90メートルで、旧国鉄時代の施設を11億円かけて改良した。この日は、事故が起きた列車の運転士が発煙筒を持ち、線路上で後続の列車の運転士に停車するよう連絡する訓練を実施。小型車両を使った車両の連結や、線路の補修などの作業の訓練も行った。

 同社では昭和62年の民営化前後に、社員採用を抑制したため35〜44歳の中堅社員が全体の5%未満と極端に少なく、20代を中心とした若手社員への技能継承などが課題となっている。

 実習線の改良は、若手社員らが、自ら実践的な訓練ができる施設をつくろうと計画。既存の在来線や新幹線と同じ規格の路線をそれぞれ延長し、駅舎や信号機、遮断機を増設するなど、建設作業も訓練として行われた。

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